令和 ４年 ３月 定例会（第１０７回） 第１０７回令和４年３月
与謝野町議会定例会会議録（第８号）
招集年月日 令和４年３月１６日
開閉会日時 午前９時３０分 開会～午前１１時２６分
延会招集の場所
与謝野町議会会議場１．
出席議員 １番
高岡伸明 ９番
和田裕之 ２番
永島洋視 １０番
河邉新太郎 ３番 杉上忠義 １１番
浪江秀明 ４番
山崎良磨 １２番
渡邉貫治 ５番
下村隆夫 １３番 家城 功 ６番
安達種雄 １５番
宮崎有平 ７番
今井浩介 １６番
多田正成 ８番
山崎政史２．
欠席議員（なし）３．職務のため議場に出席した者
事務局長 前田昌一 書記
須田美鈴４．
地方自治法第１２１条第１項の規定により、説明のため出席した者 町長
山添藤真 代表監査委員 田中眞一 副町長 和田 茂 教育長
長島雅彦 企画財政課長 小池大介 教育次長 柴田勝久 総務課長 長島栄作 社会教育課長 植田弘志 防災安全課長 藤垣浩二 福祉課長 田辺茂雄 ＣＡＴＶセンター長 小牧伸行 子育て応援課長 下川賢司
税務課長 吉田雅広
保健課長 平野公規 住民環境課長 中上伸午 商工振興課長 小室光秀
会計室長 安田 敦
観光交流課長 谷口義明 建設課長 柴山 進
上下水道課長 山添雅男 農林課長 井上雅之５．
議事日程 日程第１ 議案第２３号 令和４年度与謝野町
一般会計予算 （質疑）６．議事の経過 （開会 午前９時３０分）
○議長（
多田正成） 皆さん、おはようございます。 今年の冬は大雪で大変でしたけれども、軒下の雪も解け、やっと春めいてまいりました。 さて、今回も大詰めとなりましたが、当初予算は１年をつかさどる予算であります。活発な意義ある質疑となりますよう、よろしくお願いいたします。 それでは、ただいまの
出席議員数は１５人であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の会議はお手元に配付しております
議事日程に従い進めたいと思います。 日程第１、議案第２３号 令和４年度与謝野町
一般会計予算を議題とします。 本案については、既に質疑に入っております。昨日に引き続き、質疑を続行します。 まず、１回目の方から進めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 質疑はありませんか。 １番、
高岡議員。
◆１番（
高岡伸明） それでは、１００ページの
放課後児童健全事業についてお聞きいたします。 町民の方から問合せがありましたのでお聞きしたいと思います。
学童保育というのは、子どもを見てもらうのに何か規定がありますか。お聞きします。
○議長（
多田正成）
植田社会教育課長。
◎
社会教育課長（
植田弘志） おはようございます。
高岡議員からの御質問で、
学童保育の利用の基準と言いましょうか、規定がありますかということです。
学童保育を利用できる児童につきましては、
与謝野町内に住所がございます小学校１年生から６年生までの児童ということと、もう１点は、授業終了後の昼間、
保護者、この場合は両親や
祖父母等を含みます、その
保護者が就労、その他の理由で
家庭保育が受けられない児童ということで、
保護者の方が仕事についておられて、家で子どもを見ることができないという児童について
学童保育の対象になるということになっております。
○議長（
多田正成）
高岡議員。
◆１番（
高岡伸明） 小学生の子どもであれば、誰でも見てもらえるという考え方でよろしいでしょうか。
○議長（
多田正成）
植田社会教育課長。
◎
社会教育課長（
植田弘志） 先ほど申し上げましたとおり、誰でもということではございませんので、
保護者が仕事をしておられる、その
保護者と言いますのが両親または祖父母が仕事をしておられる子どもを見ることができるということで御理解いただけたらと思います。
○議長（
多田正成）
高岡議員。
◆１番（
高岡伸明） 分かりました。 学童の
待機児童というのは現在おられますか。
○議長（
多田正成）
植田社会教育課長。
◎
社会教育課長（
植田弘志）
学童保育の
待機児童があるかということでございます。 現在、令和３年度の今の時点ではございません。 令和４年度、４月からになりますけれども、申込を去年の１２月に受け付けておりまして、１月に
学童保育を受けられるかどうかの通知を出させていただいております。４月１日の時点では、
学童保育６か所やっておりますけれども、４か所で
待機児童が出ております。
○議長（
多田正成）
高岡議員。
◆１番（
高岡伸明） 春からお子さんが小学校１年生になるということでございます。６０代後半の祖母と一緒に暮らしているそうです。祖母と同居ということで学童に入れず、
待機児童になってしまったということでございます。祖母が７５を過ぎると家庭では見られないとの判断が市町村にはあるようで、同居の祖母があっても、６０代後半というのは判定に入らないということです。この方の場合は、小学校１年ということで、小さいからこそ学童が必要ではないかということで、その点はどのようにお考えか。また、このようなことがあるのでしょうか、お聞きいたします。
○議長（
多田正成）
植田社会教育課長。
◎
社会教育課長（
植田弘志） 今、具体的に小学校１年生で、それから祖父母で６０代の方がいらっしゃるというところで待機がかかっておるという話を今お伺いしました。申請を受付けますと審査をさせていただいております。先ほど言いましたように、就労しておるかというのがまず大前提になりますので、
就労証明等が要ります。それから、先ほど言いましたように、両親だけなのか、祖父母もいらっしゃるのかというような
世帯関係も審査させていただきます。このときの
世帯関係と言いますのが、例えば、祖父母の方が同じ地区内であれば同居しておられなくても、同じ地区内ということで見れると、保育ができると判断させていただくんですけども、そういういろんな判断をさせていただきます。 その中で、先ほど小学校１年生と言われました。
優先順位としては、１年生、２年生、低学年のほうからやっぱり審査の
優先順位を上げていっております。１年生、２年生ということで低学年で、審査でいったら
優先順位があるんですけど、今おっしゃいましたように、祖父母の方がいらっしゃって、見ることができる環境があるということであれば、待機というか、保護する方がいらっしゃるのであれば、審査としては対象外になるということになります。ただ、この辺は定員に余裕がありましたら、厳密にバシッと線を引くんじゃなくて、
一定お話も聞かせてもらったりして、相談は受けさせてもらっております。ただ、もう定員をオーバーしておりましたら、そこはやはり祖父母の方でお孫さんを見ることができるのであれば、入所のほうはお断りさせていただいておる現状はあると思います。
○議長（
多田正成）
高岡議員。
◆１番（
高岡伸明） この方は非常に困っておられます。それで、６０代後半ということで、今、課長の答弁にもあったんですが、しゃくし定規に線を引くというのはいかがなものかと思っております。さっきも課長が言われたんですが、余裕があれば何とかしてあげてほしいと思うんですが、その点はどのように思いますか。
○議長（
多田正成）
植田社会教育課長。
◎
社会教育課長（
植田弘志） 定員内であればお話を聞かせていただいて、先ほど言いましたように、しゃくし定規にバシッと切るようなことはしないようにはしているはずです。 多分ですけれども、先ほど言いましたように、６か所のうち、今回４か所で定員をオーバーしておるという状態がありますので、そのために待機が出ておるということなので、その４か所の中でありましたら、今回で言いますと、今のお話を聞いていますと、もう入所できないということになると考えます。
○議長（
多田正成）
高岡議員。
◆１番（
高岡伸明） 町としては、
学童保育がもういっぱいになっているということは、もう少し場所を増やすというようなことは考えておられないんでしょうか。
○議長（
多田正成）
植田社会教育課長。
◎
社会教育課長（
植田弘志） 今現在待機されている方がいないという状態です。４月１日からにつきましては、先ほど言いましたように、６か所のうち４か所で
一定程度待機が出ておるという現状です。と言いますのも、
学童保育の数字が年度によって大きく変わります。たまたま令和４年度は
学童保育に申込まれているのが多いということです。多分、共働きの方とかが多くいらっしゃるということだと思います。そういうことがあって、人数の増減に対応していきたいんですけども、すぐに
学童保育が設置できるかと言いますと、なかなか難しい状況です。現状の６か所の
学童保育を維持していく中でも、指導員と支援員、確保するのが非常に困難な状況になっております。施設を確保するのも難しいですし、人を確保するのも難しいという現状がありますので、すぐに施設を増やしていこうというのはなかなか難しいかなと。例えできたとしても、１年間だけみたいな話になりますので、その辺のこともあって、４月１日からすぐ増設していこうということは困難という現状でございます。
○議長（
多田正成）
高岡議員。
◆１番（
高岡伸明） そうすると、
学童保育の場所は６か所あるということでございます。それはやはり地域で割り振っているということでしょうか。そうすると、地域によっては余裕があるところもあるので、そっち側に振り分けるというようなことはどうなんですか。
○議長（
多田正成）
植田社会教育課長。
◎
社会教育課長（
植田弘志）
高岡議員がおっしゃるとおり、６か所ありますので、定員に達していないところであれば受入れができます。ただ、
学童保育の運用上、小学校が６か所ありますので、小学校の近くに今、設定してあります。通常でしたら、放課後に歩いてそこまで行かれるので、違う学童に行くことは不可能です。例えばですけれども、今回もあるんですが、夏休みは送り迎えを
保護者にしてもらいますので、例えば、夏休みだけ利用したいということで、空いている施設のほうに行っていただけませんかというような話もさせてもらって、そういう方もいらっしゃいます。長期休暇のときには、
高岡議員がおっしゃいましたような工夫もしております。普通の今の４月１日からにつきましては、それができないということなので、御理解いただきたいと思います。
○議長（
多田正成）
高岡議員。
◆１番（
高岡伸明） 確かに、地域の違った場所に
学童保育で行くというのはいろんなハードルがあると思っております。それは難しいのかなという思いもあるのですが、親御さんにしてみたら、どうしてもというような方もあるので、ぜひそういう機会がありましたらお願いしたいと思っております。 それから、今、課長も少し言われましたが、
社会福祉協議会のほうで保育を担う職員が少なく、学童を受け入れにくい現実があるとお聞きしました。もしそれが本当であるなら、どこに原因があるのか調べるなりして、改善を求めるべきではないでしょうかと私は思っておりますが、いかがですか。
○議長（
多田正成）
植田社会教育課長。
◎
社会教育課長（
植田弘志）
学童保育の運営のほうは
社会福祉協議会にお願いしております。
社会福祉協議会のほうで運営しておるんですけども、人材不足ということで、求人をしていただくというようなことはこれまでからしてもらっています。特に今回、去年の１２月に受付させていただいて、多いということが分かっていましたので、社協さんのほうも２月の
広報配付日に合わせて、臨時職員の募集のチラシを各戸配布で入れております。その後、３月の社協さんの機関誌のほうにもまた募集を入れてもらっております。町のほうもＫＹＴとかで何かさせてもらっているはずだと思っているんですけども、そういう募集をしてもらっても、いない状況です。 それは何でかという原因ということだと思うんですけれども、一つは、
就労体系、仕事としてする場合に、放課後から夕方の６時から６時半ぐらいまでの３時間程度の仕事になります。それが月曜日から金曜日ということなんですけれども、時給でいきますと１，０００円前後ぐらいという収入になります。それを１か月していただいても、単純計算でいきますと６万円程度という収入になりますので、それだけで生業として生活ができるわけではないということです。そういう状態の中で、夕方の貴重な時間に、炊事とかいろんなことがある時間帯に
学童保育に来ていただける方がなかなか集まらないというところがあると思います。その時間帯と、それからそれだけでは生活できないという収入の条件もありますので、その辺が課題かなと私のほうは思っています。
○議長（
多田正成）
高岡議員。
◆１番（
高岡伸明） 採用される方というのは、当然、年齢があると思うんです。何歳から何歳ぐらいという、その年齢の層を少し上げるというようなことをされてはどうかと思うんですが。
○議長（
多田正成）
植田社会教育課長。
◎
社会教育課長（
植田弘志） 採用される方の年齢の話でございます。対応の方はあくまで社協さんなのであれなんですけども、これは私の感覚もあるんですけれども、今来ていただいている指導員さんについては、女性の方で高齢者と言ったらしかられますけども、もう６０歳を超えての方が多いんです。先ほど言いましたように、就労の時間帯が非常に難しい時間帯で、若い、例えば３０代、４０代の方の奥さんとかと言われると、夜の炊事とかがある時間もあって、子どもを見ておられる方も無理だと思いますので、現状がそういう状況です。なので、そこの年を上に持っていこうとしましても、現状でもそういう状況なので、なかなか年齢を上げただけでは解決しないと思っております。
○議長（
多田正成）
高岡議員。
◆１番（
高岡伸明） 申し訳ありません。
学童保育をするのに、資格とか何とかというのはあるんですか。
○議長（
多田正成）
植田社会教育課長。
◎
社会教育課長（
植田弘志） ございます。資格というか、認定を受ける必要がございまして、指導員になりますと、２週間
程度講習に行ってもらって、
講習認定を受けて指導員になります。今、それ以外の方にも入っていってもらっていますので、その方は支援員という格好になります。そちらのほうは指導員について支援していただくという方なので、認定は必要ございません。
○議長（
多田正成）
高岡議員。
◆１番（
高岡伸明） いろいろ大変だと思います。困っている家庭も多いと聞いております。改善できるところは改善していただいて、ぜひ、
学童保育がうまくいくようにやっていただきたいと思います。 終わります。
○議長（
多田正成） ほかに質疑はありませんか。 ３番、杉上議員。
◆３番（杉上忠義） それでは、
一般会計当初予算について質疑を行います。農林課から
産業建設環境常任委員会の説明資料を頂いております。非常に分かりやすく、丁寧に書いてあります。しかし、中身は町民の関心の高いことばかりでございますので質問させていただきます。 ２ページの
農業施設管理費で、今議会でも非常に課題、問題になりました
リフレかやの里、６，３２４万１，０００円という予算がつけてあります。前年対比の３０％アップ、こういう数字が出ております。大事なのは、
リフレかやの里の継続について検討した資料もついております。私どもが最近よく申し上げてきました、農業と福祉の
連携強化、あるいはさらに発展した農業と商業の
連携強化も書かれておるところでございます。この点につきまして、担当課の見解をお尋ねいたします。
○議長（
多田正成）
井上農林課長。
◎
農林課長（
井上雅之）
リフレかやの里につきましては、基本、
農業振興の施設ということで整備をいたしたものでございます。その運営をしていく経過の中で、
社会福祉法人さんのほうが
指定管理に応募されて、それが選定されたということで、それに伴いまして、
就労支援事業ということで
福祉事業も展開をする施設になってきたということがございます。 またその後に、
農福連携という新しい言葉も生まれてくる中で、現在では、加工部門での就労でありましたり、また、ハウスでの栽培でありましたり、それからまた周辺の農家への一時的な手伝いと言いますか、そういったことでの就労と、そういったところへも展開をしておるということがございます。 また、
農業振興の
都市農村交流ということでの施設でございますけれども、そこは基本、観光の部門に当たるということで、そういった意味では、
宿泊施設が少ないと言われておる中では重要な
観光振興の役割も担っておると、そういった理解をしております。
○議長（
多田正成） 杉上議員。
◆３番（杉上忠義） 御存じのように、道の駅は平成１０年１０月１日にオープンいたしました。
加悦谷バイパス全面開通に合わせてオープンしたわけでございます。補助金の関係で農林課が旧加悦町から担当になっております。それは地域の特産物を販売する施設というところからきているわけでございます。しかしながら、道の駅という
国土交通省の指定を受けるということで、かなり販売所の形態が変わってきたわけでございます。今日に至りまして、農林課からお聞きしたりしていますけども、
サウンディング調査というのをされていました。片仮名を優しく町民に分かるように、どういう調査が行われ、どういう結果が出ましたか、お尋ねしておきたいと思います。
○議長（
多田正成）
井上農林課長。
◎
農林課長（
井上雅之） 道の駅につきましては、今、野菜の駅ということで、そういった意味では、農林課も深く関わらせていただいておるということもございますし、基本、
山村事業で整備をしたという経過の中から、農林課の
補助事業ということでありますけれども、今現在、所管は
観光交流課が担っておりますので、
観光交流課からお願いしたいと思っております。
○議長（
多田正成）
谷口観光交流課長。
◎
観光交流課長（
谷口義明） 道の駅の
サウンディング調査のことについて御説明させていただきます。道の駅を今、行政財産として、条例にのっとった運営をしていくために、今、町のほうとしましては、
指定管理で出したらどうかなということで計画をいたしております。ただ、計画する段階で
市場調査というか、道の駅がどういう在り方がよいのかということを民間の方から、地域の方から御意見を聴取する意味で、
活用提案や
アイデア等をお聞きする場を設定させていただいたということでございますので、
サウンディング調査というのは、皆様から広く道の駅の
活用方法やアイデアなんかを民間の事業者の方や団体の方からお聞きするという調査をさせていただいたというものでございます。
○議長（
多田正成） 杉上議員。
◆３番（杉上忠義） 今、
観光交流課の課長、あるいは農林課の課長から答弁いただきました。非常に２つの課が連携を強化して取り組んでいただかないと、ここに書かれています、さらに
与謝小学校エリア、旧
与謝小学校、旧
与謝保育園、さらにはツバキ、道の駅、リフレ、この一体的な取組が非常に重要なわけでございますけども、果たしてどこがコーディネートしているのか、どっちが主体でやっているのかお尋ねしておきたいと思います。
○議長（
多田正成）
井上農林課長。
◎
農林課長（
井上雅之） 農林課の質疑ということでございますので、農林課として答弁をさせていただきます。 今、御指摘のありました点につきましては、農林課のほうが昨年、今年度もですが、
与謝小学校の
活用検討委員会のほうを担当させていただいて、地域とも議論をしてきたということでございますけれども、その中で、いろいろと御意見を頂いたり、それからまた地域の方の思いでありましたり、また、今度また
ツバキ温室に係ります質疑の中での議論も踏まえる中では、やはり一つの単独の施設だけで議論をするということは効果的な部分では、もっと効果が出るようなことを目指すことが必要ではないかという一つの提案という意味合いでの記述でございます。 したがいまして、今の現時点でどのような枠組みが設定できているかということはまだ定かではございませんし、今後の検討になっていくということでございます。ですから現在、
観光交流課、農林課どちらがということもございませんし、もっと幅広い、例えば小学校でありましたら、
教育委員会でありましたり、そういった横断的な検討なりをする枠組みというのがやはり必要であり、また求められているという認識で記述をさせていただいたというところでございます。
○議長（
多田正成） 杉上議員。
◆３番（杉上忠義）
京都縦貫道ができて、インターチェンジの問題を考えるときに随分議論をされてきたと思います。しかしながら、この影響がかなり予想以上のスピードで困難な施設に陥ったと思うわけでございます。しかしこうやって調査結果もさらに施設の運営に当たりましては、大きな取組ということが重要だと書かれております。 そこで町長にお尋ねいたしますけども、京都府、
本庁振興局、
観光協会、与謝野町などが一体的な
観光情報発信が連携して求められている、さらには２市２町、これは海の京都だと思うんですけども、情報の共有化をして全国に
情報発信をすると、こういう大きな取組がないと、この
与謝野一帯が活性化しないという結論も出ているわけでございますけども、町長の見解をお尋ねしておきたいと思います。
○議長（
多田正成）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） ただいま議員から頂きました御質問にお答えしたいと存じます。ただいま杉上議員から御指摘がございました
リフレかやの里、野菜の駅、そして旧
与謝小学校の
跡地活用、さらには
加悦ＳＬ広場の閉園後の旧
加悦駅舎における文化財としての
保存活用の利用計画などについてでございますが、御案内のとおり、ただいま各施設の
担当部局で、それぞれの議論というものは積み重ねてきたということでございますが、今後におきましては、
一つ一つの施設の最適化というよりも、地域全体の最適化を目指さなければならないと考えています。 そうしたことから、
地元関係団体の皆様方にも御尽力をいただく形で、広範な地域の振興の在り方を議論していく必要があるものと考えております。そのような大きな枠組みの中で、各
個別施設の最適化を目指していくということが非常に重要であると考えております。 なお、議員からは、２市２町よりも５市２町の取組においてもひもづけていく、関連づけていくということが重要なのではないかといった御指摘でございますが、それにつきましては、当然、広域的な観光圏の形成を目指してきた京都府北部５市２町にとりましては重要なことであると考えておりますし、その中で
情報発信、
ＰＲ事業についても一体的に行っていく必要があるものと考えております。
○議長（
多田正成） 杉上議員。
◆３番（杉上忠義） そこで、喫緊の課題で報道されていますけど、３月２２日をもって
コロナ蔓延防止策の解除が京都府から出されそうだということなんですけども、これに備えまして、
観光施設として重要な拠点であります道の駅、さらには
リフレかやの里の対応、対策を聞いておきたいと思うんですけども、いかがでしょうか。担当課からお願いいたします。
○議長（
多田正成）
谷口観光交流課長。
◎
観光交流課長（
谷口義明） 緊急の期限が明けた後については、今もそうなんですけれども、お客様を受け入れる準備はしております。それぞれ段階的に取り組まれていくと思っていますけれども、大きくは、まずは７市町の中の宿泊とか飲食とかの人の動きをする、京都府内で動きをする、関西圏で動きをする、全国でＧＯＴＯキャンペーンのような取組がされていくと思っています。その中の波に乗って、与謝野町も事業者様と協力をしながら、
観光協会を中心に取り組んでいくと考えております。
○議長（
多田正成） 杉上議員。
◆３番（杉上忠義）
リフレかやの里に特化して
農林課長にお尋ねしておきたいと思うんですけども、随分コロナの影響で苦労されています
リフレかやの里は、この３月２２日に向かって対応、対策を取られていると思うんですけども、現状はどうでしょうか。
○議長（
多田正成）
井上農林課長。
◎
農林課長（
井上雅之） ３月２２日に向けてということでの具体的な取組ということについては、今、申し上げるような段階と言いますか、議論はできていないのが現状でありますけれども、少なからず、２２日以降、また４月１日以降も今現状の中で過ごせることができる、今、この手だてを議論しておる最中でございます。
○議長（
多田正成） 杉上議員。
◆３番（杉上忠義） もう１点だけ、御存じのように、この施設は地域住民が働く場でもあり、また障がいを持った方が働く場でもありますので、非常に重要な施設でございます。この点につきまして、今年度の方針を出されていると思うんですけども、この点を課長にお尋ねしておきたいと思います。
○議長（
多田正成）
井上農林課長。
◎
農林課長（
井上雅之） ここ何年か絶えず施設の在り方については、
指定管理者ともお話をさせてきておったということでございます。冒頭の御質問にもございましたように、農林振興以外の観光でありましたり、福祉でありましたり、効果が多様なものを生み出しておるということがございますので、なかなか農林課だけでは把握し切れない部分もございます。したがいまして、引き続き、繰り返しになりますけれども、地域の皆さんとも協議をしながら、それぞれが継続できる道を探っていきたいと考えております。
○議長（
多田正成） 杉上議員。
◆３番（杉上忠義） ぜひ地元との協議も慎重に続けていただくことをお願いしておきたいと思います。 続きまして、資料の９ページに地方創生推進交付金１，８００万円がついております。これは、京都Ｘキャンプ等々に使われた予算だと思うんですけども、これは総務省の過疎対策で３年間続いたと思うんですけども、この予算でよろしいんでしょうか。
○議長（
多田正成） 小池
企画財政課長。
◎
企画財政課長（
小池大介） 議員の御質問にお答えします。過疎対策とは全く違いまして、地方創生の推進交付金ということで、与謝野町ではまち・ひと・しごと創生総合戦略を立てております。それらを実施していく事業を、実施計画を国のほうに認めていただきまして、事業費のおおむね２分の１を採択いただいた後に、事業執行しておるというものでございますので、そういった御理解をいただきたいと思います。
○議長（
多田正成） 杉上議員。
◆３番（杉上忠義） 予算獲得の申請のときにどういうふうに書かれて申請されたか分かりませんけども、かなり柔軟に使えるのではないかと勝手に思うわけでございます。農業だけでなしに、商工業に展開できる予算ではないかと思うんですけども、
企画財政課長、いかがですか。
○議長（
多田正成） 小池
企画財政課長。
◎
企画財政課長（
小池大介） 資料を見ていただいたとおりでございまして、議員が今言っておられるような使い方をさせていただいておるつもりでございます。
○議長（
多田正成） 杉上議員。
◆３番（杉上忠義） 今、例えば、コロナで非常に衰退しております村おこし、まちおこし運動を立ち上げるというところに使えるのかどうか、お尋ねしておきたいと思います。
○議長（
多田正成） 小池
企画財政課長。
◎
企画財政課長（
小池大介） 議員のほうからは、コロナの影響を受けていろいろな地域での取組、地域を活性化していくだとか、そういった取組にこういった推進交付金が使えるのかというような御質問だと思いますが、コロナに限ったことではなくて、地方創生の推進交付金そのものが地域の自立、こういったことを前提に考えまして、そもそも地方がどんどん疲弊していくと。日本全国で言いますと、東京、関東圏への一極集中を是正していこうという視点から、こういった推進交付金等が国のほうで用意されたという経過がございます。 したがいまして、今、おっしゃられるように、地域課題を解決するような新たな取組ですとか、そういったものはやはり今後も必要になってくると思いますので、それらをやはりコロナの影響があるから、ないからとは別にして、やはり盛り込んでいく事業の必要性があるとするならば、まち・ひと・しごとの総合戦略にきっちり位置づけた上で、そういった人づくりだとか、地域づくりは書いておりますので、今は地域づくりというのも京都府の事業を受けまして、今、モデル的に４地域行っておりますけども、そういったものが例えば飛躍していったときに、京都府の
補助事業だけで賄えない部分があるとするならば、そういったものをエントリーするだとかいうことは十分可能であると私は認識しております。
○議長（
多田正成） 杉上議員。
◆３番（杉上忠義） ２つとも貴重な財源として有効に使っていただきたいと思います。 続きまして、農林課の資料の６ページに、多面的機能支払交付金というのが書いてあります。これは十数年前から農業にとりまして、農地を守るだけでなしに、国土の保全、水源の確保、緑の保全、あるいは景観形成の重要性が訴えてある交付金だと思います。 そこで１６ページを見ますと、町内の２３組織が地域資源の保全管理を推進するということで予算がついております。恐縮ですけども、私の地元は算所なんですけども、ここ数年、この予算が変わっていないと思うんですけども、大体８０万円前後つけていただいております。この活動と言いますか、計画によって交付額が前後してもいいんじゃないかなと私は思うんですけども、担当課の見解はいかがでしょうか。
○議長（
多田正成）
井上農林課長。
◎
農林課長（
井上雅之） 多面的機能支払交付金制度につきましては、日本型直接支払制度ということで、ヨーロッパ等で行っておる施策の日本版という中での一つに位置づけられておるということでございます。 議員の御指摘のとおり、算所地区におきましては、８０万円から９０万円といったような額でございますけれども、この決定につきましては、国の定めた基本的なルールに沿って算出しております。一番分かりやすく申し上げますと、その面積に一定の単価を掛けるという算出方法でございますので、なかなか町のほうの裁量で上下できるというものではないということを御理解いただきたいと思います。ただ、いろいろと取組によっては加算をするというようなこともございますので、また地域の皆さんと相談をしながら、そういった加算ということへの部分については、また議論をさせていただきたいと考えております。
○議長（
多田正成） 杉上議員。
◆３番（杉上忠義） 今、課長の答弁がありましたように、この農業プラン作成をしている地域、集落と、していないところがあるわけで、やっぱりしていないところは少ないんじゃないかと見て取れます。ぜひともこのプランを作成して、積極的な取組ができるような指導をお願いしたいと思うんですけども、現状はいかがでしょうか。
○議長（
多田正成）
井上農林課長。
◎
農林課長（
井上雅之） 議員御指摘のプランと言いますのは、京力農場プランのことだと理解しておりますけれども、この制度とこのプランの策定の有無で、直接的な関係はないということでございます。ただ、プランの作成ができていない地区というのは、なかなか地域の議論がいろいろなそれぞれの地域の事情がございますので、進みにくい状況があるということがございます。そうした状況の中では、先ほど申し上げましたようないろいろな加算ができるような取組ができにくいという、そういった相関関係はあるかと思っております。そういう中で、今後におきましても、現在もそうでありますけれども、プランの作成がまだできていない地区というのは、高齢化でありましたり、担い手が少ないといったような部分で議論が進まないという共通的な課題もございますので、そこについては、地域に担当者を１名配置しまして、議論を続けておりますので、これについては引き続き行ってまいりたいと考えております。
○議長（
多田正成） 杉上議員。
◆３番（杉上忠義） それでは、少し視点を変えまして、
教育委員会にお尋ねしたいと思います。ここ数年、委員会も学校訪問ができてませんし、参観日に行ったわけじゃないので実情はよく分かりませんけど、委員会で頂きました小学校施設整備事業で、ここでお尋ねしておきたいのは、公共施設の問題も含めまして、
与謝小学校、桑飼小学校は閉校したわけですけども、そこで加悦小学校の改修工事が１，５００万円、市場小学校の改修工事が１，５００万円でついているわけですね。難しい問題ですけども、桑飼小学校、
与謝小学校が閉校したことによる財政負担が果たしてどうなったのか。例えば、軽減したのか、お尋ねしておきたいと思います。
○議長（
多田正成） 柴田
教育次長。
◎
教育次長（
柴田勝久） お答えしたいと思います。３小学校が再編しまして、新たな加悦小学校になって、経費のほうはどうなったかという御質問でございましたでしょうか。 学校を運営するに当たりまして、先生方の人数は、子どもたちの人数が減少したわけではありませんので、少しクラスの編成によって先生の配置も換わりましたが、先生の費用負担につきましては、京都府の任用ということですので、この部分についての変更はないということでございます。 また、再編しまして、子どもたち一人一人にかかる教材費ですとか、その他、子どもたちにかける教育部分についても、これは子どもの人数が減ったということではありませんので、この部分も変わりがないということでございます。 ただ、施設の管理という形で、３つの小学校が一つになりましたので、それぞれ小学校の管理運営に関する費用については減少したということでございます。
○議長（
多田正成） 杉上議員。
◆３番（杉上忠義） 時間があれなんですけど、財政負担の問題と、もう１点は、子どもたちの人数、児童の人数が大きな問題になりました。京都府の南部のまちの議会だよりを読みますと、学びの保証として３０人学級の実現と、こういう見出しで議員さんが質問されております。私は実情はよく分かりませんけれども、京都式少人数教育が尊重されているわけですね。これを実現しようと、南部でも行われているわけです。しかし、私たちの町は、少し早かったんじゃないかなとも思ったりしています。実情はこの３０人学級に対する取組はどういうふうになっているのか、お尋ねしたいと思います。 分かるならば、京都式少人数学級教育とはどういう教育かお尋ねしておきたいと思います。
○議長（
多田正成） 長島教育長。
◎教育長（
長島雅彦） 議員の御質問にお答えさせていただきます。３０人学級、１、２年生でございます。これが基本でございます。京都式の少人数学級の目指すところは３０人で、１、２年生で実施でございます。本町においては、既にその方向で動いております。 今後、どのような形で進んでいくかというのは、国の財政的な措置等によって変わっていくと思いますが、京都府の状況と本町の状況は以上でございます。
○議長（
多田正成） 杉上議員。
◆３番（杉上忠義） そこで次は、野田川地域の小学校が問題になってくるわけでございますけども、三河内小学校、市場小学校、山田小学校等々、これでやはりこの人数から下を統廃合というのは、慎重に考えていただきたいと私は思います。この３０人に対する、今、教育長から答弁をいただきましたけども、この野田川地域の３０人学級に対する取組の現状はいかがでしょうか。
○議長（
多田正成） 長島教育長。
◎教育長（
長島雅彦） 議員の御質問にお答えさせていただきます。本町におきましては、３０人学級という形で実施をさせていただいておるところでございます。 今後につきましても、１、２年生については同様の形かなと考えております。
○議長（
多田正成） 杉上議員。
◆３番（杉上忠義） もう一度だけお尋ねしておきたいと思います。誰一人取り残さない学校ということで、文部科学省も随分考え方が変わってきたんじゃないかと思うわけでございます。例えば、近隣の宮津市では、日置が２３人ですか、養老は３３人だと思う。地域の理解が得られるまでは統廃合をしないという確固たる方針で教育を行われていると思うわけでございます。 与謝野町につきましても、桑飼小学校、
与謝小学校の貴重な経験を踏まえまして、慎重な取組を野田川地域について進めていただきたいと思いますので、再度確認しておきたいと思います。
○議長（
多田正成） 長島教育長。
◎教育長（
長島雅彦） 議員の御質問にお答えさせていただきます。野田川地域の小学校の統合につきましては、平成２８年に基本方針の改定をいたしております。そのときの改定は、複数のクラス、学年２クラス、それを基本とする。そして、３０人というのはもちろんでございます。２クラス、そして既設の校舎棟を利用していくということが平成２８年のときの改定の趣旨であったと思います。 野田川地域の小学校の児童数の今後を見ていきますと、その条件に当てはまっていくのは、令和１２年度以降というのがそのときの想定でございます。現段階の児童数を見ましても、学年複数クラス、そして３０人という形でいきますと、令和１２年度以降というのが想定されるかと思います。これは現段階での平成２８年に確認いたしました方針でございます。
○議長（
多田正成） 杉上議員。
◆３番（杉上忠義） それではあと２分間で、
与謝小学校、岩屋小学校の、何度も申し上げますけども、文部科学省の廃校ビジネス、インターネットに、これの取組を本町は行われていないと思うんですけども、この取組につきまして、今年度は進めるのか、お尋ねしておきたいと思います。
○議長（
多田正成） 柴田
教育次長。
◎
教育次長（
柴田勝久） 杉上議員がおっしゃっておりますのは、文部科学省が進めております廃校プロジェクトというプロジェクトだと理解させていただきました。それにつきましては、廃校の
活用方法につきまして、文部科学省が取りまとめたものでございまして、一般質問でも教育長のほうから答弁させていただきましたように、廃校プロジェクトにおきましては、活用事例を取りまとめたものということとなっています。また、企業公募型という部分で、一般公募するという取組も行っておりまして、その部分に取り組むのかということで御質問いただいたと思っています。 小学校の
跡地活用につきましては、地域の皆さんとの協議の中で、最終的には企業公募という形を取るというケースもありますので、これは地域の皆様と相談しながら決めていくことだと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 ちなみに、今、全国で３００校程度の公募を行っておりますうち、京都府では１５校程度が公募を行っているということでございますけども、成功例といたしましては、旧大宮第三小学校がチップ工場で活用しているというのが具体的な例となっております。
○議長（
多田正成） 杉上議員。
◆３番（杉上忠義） 数年前、委員会で養父市に視察に行きまして、廃校ビジネスの件も聞いてまいりまして、そこは立地もいいということで、かなり多くの企業から申込みがあったと聞いております。ですから、私たちの町も壊すから有効活用という考え方にぜひとも考え方を変えていただきたいとお願いしておきたいと思います。再度確認しておきたいと思います。
○議長（
多田正成） 柴田
教育次長。
◎
教育次長（
柴田勝久） 廃校の活用につきましては、やはり地元の地域のシンボルということもありますので、地域の方々の検討委員会のほうでも検討していただいて、最終的には検討させていただくものと考えております。
○議長（
多田正成） 杉上議員。
◆３番（杉上忠義） 以上といたします。１回目を終わります。
○議長（
多田正成） ここで、１０時４５分まで休憩とします。 （休憩 午前１０時３２分） （再開 午前１０時４５分）
○議長（
多田正成） 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を再開します。 ほかに質疑はありませんか。 ８番、
山崎政史議員。
◆８番（
山崎政史） それでは、当初予算について質疑をさせていただきます。 まず、２０２ページの高校魅力化事業についてお聞きいたします。この事業につきましては何回か質問させていただきまして、高校を魅力ある学校にし、町内の小中学生に選ばれるような学校にし、また、将来的な関係人口、交流人口の増加に努めるなど、そういった事業であるということは理解させていただいております。この事業自体は令和元年度より、地域おこし協力隊の方が、高校魅力化コーディネーターとして就任していただき、事業運営に当たられておりました。 ですけど、今回の予算では地域おこし協力隊ではなく、会計年度任用職員となっておりますが、それについて説明をお聞かせください。
○議長（
多田正成）
植田社会教育課長。
◎
社会教育課長（
植田弘志） 高校魅力化事業の中のコーディネーターの関係で、今の御質問は、会計年度任用職員ということで予算計上してあって、地域おこし協力隊の制度をこれまでは活用してきたんだけどもどうなったかという御質問だったかと思います。 地域おこし協力隊の制度自体は、当初、３年間ということでしたので、令和元年、２年、３年ということで、今年度の３月で終了する予定でおりました。ただ、昨年の暮れ頃に総務省のほうから通知がございまして、コロナ禍の影響でその地域おこし協力隊の活動がなかなかできない状況が全国的にあるということで、今回、その地域おこし協力隊の３年間という活用期間を最長５年間まで延ばすことができるということになりましたので、私どものほうの魅力化のコーディネーターのほうも、令和４年度も引き続き、会計年度任用職員という支出をする中で、地域おこし協力隊の制度を使って、特別交付税の対象になるということで、今、予算上は計上しております。
○議長（
多田正成） 山崎議員。
◆８番（
山崎政史） 今、説明していただきましたように、地域おこし協力隊の任期というのが、最長で３年から、コロナの影響で５年ということで、引き続き地域おこし協力隊として活動していただくということで理解をさせていただきます。 これが今、活動期間５年いけるということなんですが、また５年後と言いますか、この魅力化ビジョンについては３年間ということでお示しいただいたんですが、それについて、５年を過ぎた後について活動は今、何か検討されたりしているのかどうか、お聞かせください。
○議長（
多田正成）
植田社会教育課長。
◎
社会教育課長（
植田弘志） 山崎議員の御質問のほうが地域おこし協力隊の制度については５年ということで、今延長されております。その後どうするんだという御質問だと思っております。魅力化コーディネーター自体は必要なものだと思っております。高校魅力化を続けていく中では。先ほど言いました、地域おこし協力隊という制度、総務省の制度を利用させていただいておりますのは、財源確保のためということがございまして、それは国の制度なので期限が一定切られましたらその後はなくなるということはしょうがないことであります。そこで魅力化コーディネーターのほうはその後、その財源措置がないということになるんですけども、
教育委員会の考え方としましては、このまま会計年度任用職員として魅力化コーディネーターを雇用し続けていきたいと考えております。 その中で、今の魅力化コーディネーターの方がその後ずっと未来永劫と言いましょうか、この先、５年、１０年ということはなかなか難しいこともあるかなと思っておりますけれども、それは町と今の魅力化コーディネーターの雇用の関係になりますので、私どもとしてはおっていただきたいですけれども、それは相手さんとの相談になるかなと思っております。
○議長（
多田正成） 山崎議員。
◆８番（
山崎政史） この地域おこし協力隊といいますのは、地域ブランドや地場産品の開発、販売、ＰＲ等のまちおこしや支援、農林水産業への従事、住民支援などの地域協力活動を行いながら、その地域への定着、定住を図る取組とされ、地域おこし協力隊の活動に要する経費は総務省から財源措置がされておると思っております。 また、こうした有利な制度、そうやって活用されて進められる事業の中で、このコーディネーターというのは絶対に必要なものだと感じております。こういう有利なことがあるうちにどんどん進めていただきまして、またその地域おこし協力隊の任期が終わった後も活動をしていただけるように、関係性の協力など、そういうことをしていただきたいと思います。 また、この高校魅力化事業が始まりまして３年がたつと思います。その３年の中で、高校に対して入学希望者の推移なんかはどのようになっているのか。また、この事業が始まったときに入学した１年生は今年度卒業されると思いますが、卒業後の進路や将来のビジョンなんかはどのような変化があったのか、分かれば教えてください。
○議長（
多田正成） 長島教育長。
◎教育長（
長島雅彦） 議員の御質問にお答えさせていただきます。宮津天橋高校加悦谷学舎への希望者でございますが、過日行われました中期選抜は０．７３倍でございました。昨年、一昨年は１．０倍を超えておりましたが、今回、中期選抜においては０．７３倍でございました。ただ、この丹後地域全体を見ていただきましたらお分かりのように、１．０倍を超えている学校、学科はただ一つだけでございました。それ以外の全ての学校、学科は１．０を割っております。魅力がなくなったから０．７３倍になったということではなくて、丹後地域全体の抱える中３生と、定員との兼ね合いから見ていく必要があるかと思います。逆に、この魅力化事業によって０．７３でとどまっているという言い方も一つできるかと思います。 魅力化コーディネーターの努力、加悦谷学舎、加悦谷高校の努力によって卒業しました生徒たちでございますが、確実に地元に対しての愛着、興味、関心を高めた形で卒業しております。加悦谷高校のほうが取りましたアンケートの結果が手元にございます。いろんな学習を通じて、約７割の生徒が地域に対する愛着度を向上させた、向上したと回答いたしております。そして、加悦谷高校を卒業する生徒たちで、ここ数年、６割の子が丹後中丹地域、いわゆる地元の圏内に就職いたしております。これは、丹後管内でも非常に高い地元への定着率でございます。 そのような形に高校魅力化、この事業が大きく影響しているということは間違いもないことかと考えております。加悦谷学舎の今後の将来につきましても、この魅力化を進めることで、より町のために考えてくれる、やがてふるさとを離れても、そして離れたとしても、ふるさとのことを大事にしてくれる子どもたちを育てている。そこには大きく寄与しているかと考えております。
○議長（
多田正成） 山崎議員。
◆８番（
山崎政史） この事業が始まってから、確実に地元のことを考えてもらえる、そんな生徒さんが増えたのかなという実感を、今の説明で受けます。またその将来的な関係人口、交流人口の増加などにもつながるような取組に、今後もしていただきたいと思っております。 またこれ、以前の質問の中で、あくまで公立高校という立場であって、京都府の管轄ということもあります。この事業が始まって３年たつ中で、以前の質問の中では、京都府も高い関心を持って取組を見守っていただいておるという回答も頂いていますが、この３年たって、京都府との関わり、その辺、もっと中に入ってきて、一緒になって取り組むようなことがあるのか、相変わらず、言い方は悪いですけど、様子を見ておられるだけなのか、その辺の関わりについてはどういう変化があったのかお聞かせください。
○議長（
多田正成） 長島教育長。
◎教育長（
長島雅彦） 議員の御質問にお答えさせていただきます。今、私の手元に、府立高校の在り方ビジョンという冊子がございます。これは、昨年度から、そして今年にかけて、今後の府立高校の在り方をいろいろと議論をしていく、それが取りまとめられた冊子でございます。そこの中にこのような記述がございます。これは地域や企業等の
連携強化という項目のところにこのような記述がされています。既に北部地域の一部の市町においては、地域内に設置されている府立高校の教育活動に対する企画提案や、高校の魅力の発信、高校と地域との連携に関わる支援などを担うコーディネーターを配置していただいている。今後は地域の実情を踏まえつつ、こうした地域社会への参画や協力を得る仕組みを通じ、府立高校を取り巻く関係者間に、当事者意識が醸成され、共有されることが望まれる、と記述されております。ここの部分を取りましても、府教委の見方が与謝野町、そして加悦谷高校、加悦谷学舎との取組にしっかり注目し、確かな評価をしていただいているということの証ではないかなと思います。 今後の府立高校全体の在り方の一つのモデルとして、今、注目されているということは間違いございません。ただ、府教委のほうから財政的な支援というのが具体的にあるかと申しますと、なかなかそこにはまだたどり着いていないところがございます。そこの部分については今後のことかなと思いますが、評価につきましては、年を追うごとに高く評価されているということは間違いないかと思います。
○議長（
多田正成） 山崎議員。
◆８番（
山崎政史） 年々、その京都府のほうも評価が高まっているという認識をさせていただいております。また、こうやって先進事例として今、京都府のモデルケースになるべく取り組まれておると思うんですが、先ほどから言わせていただいております魅力化コーディネーターについても、やはり今はこういう地域おこし協力隊というような有利な制度がありましてやっておる中で、その制度の任期が切れたとき、どういうふうに活動していただける、その財源を考えておられるか。また、そういうときに、京都府からの支援などが受けられるような動きを今されるのか、これは町単費でやっていこうという考えでおられるのか、その辺をお聞かせください。
○議長（
多田正成）
植田社会教育課長。
◎
社会教育課長（
植田弘志） 現在は地域おこし協力隊ということで、交付税の中の特別交付税ということで財源としてはほぼ見ていただいております。この制度が５年間たって切れるということになりますと、現時点では、これ以外の財源は見つかっておりません。このままいきますと、町の一財の持ち出しということになります。ただ、そうは言うものの、やっぱり厳しい財政状況がありますので、ほかの財源も探していくつもりをしております。それは、一生懸命努力はさせていただいて、このコーディネーターの確保は図っていきたいと私は考えております。
○議長（
多田正成） 山崎議員。
◆８番（
山崎政史） この高校魅力化事業については、いろいろ先進事例や成功事例など、いろいろあるわけですが、その成功事例なんかを見させていただいたら、１億円の経費をかけても３，０００万円、４，０００万円の利益は上がる、そういうところもあるようなので、ぜひ今、コーディネーター、有利な制度があるうちに、そういった将来のことも見据えながら財源などの確保などにも取り組んでいただきたいと思います。 そして、これも以前の質問の中で、京都府下で初の取組であり、手探りの中始まった事業で、担当者の方なんかも相当な努力をされたとお聞きしております。町と高校の人材育成での目的が、必ずしも一致しないという前回のお答えも頂きましたが、そういう中で、今年度、与謝野町高校魅力化ビジョンが制定されまして、この事業が本格的に動き出したのではないかと感じております。これについて、今後の取組、課題などはどのようにお考えなのかお聞かせください。
○議長（
多田正成）
植田社会教育課長。
◎
社会教育課長（
植田弘志） 高校魅力化の今後の課題等でございます。先ほど、山崎議員のほうから御紹介いただきましたように、令和３年度、今年度ですけれども、与謝野町高校魅力化ビジョンというのを作成しております。今回の常任委員会のほうでも最終案ということで説明させていただきまして、これにつきましては、これまで担当者、それからコーディネーターが活躍していただきまして、非常に頑張ったと思っております。ただ、人が代わることによって、この事業を継続していくことが難しくなるのではなかろうかということがありまして、それをまとめたものが今回のビジョンでございます。これにより、町のほうの体制が代わろうと、学校のほうの体制が代わろうと、これがマニュアル的なことになりまして、人が代わっても継続していけるようにという思いがございます。それが今言いました、課題としては、人が代わっていって、今の事業推進が難しくなることを防ぐためにと言いましょうか、維持していくためにということで今回作っておりますので、これを手本にしまして、今後も継続していきたいと思っております。
○議長（
多田正成） 山崎議員。
◆８番（
山崎政史） 今後も取り組む中で、統一した認識を持ってやっていくための高校魅力化ビジョンの策定、そのように感じております。 また、この地域の活性化には、これは毎回言わせていただいておりますが、地元の高校を活用することが地方創生の全国的な流れとされ、高校の魅力化事業を通して地域の活性化、子育て世代の移住、人口増加などに成功している事例も多くあるとされております。 将来の地域活性化につながる取組だと、私自身これは感じておりますが、この事業については、町と学校だけではなく、地域を巻き込んだ取組が必要とされております。今後もっと地域を巻き込んだ取組など、何かお考えはあるのか、最後にお聞きしたいと思います。
○議長（
多田正成）
植田社会教育課長。
◎
社会教育課長（
植田弘志） 地域を巻き込んだ今後の取組ということでございます。既にという言い方になるんですけども、既にコーディネーターも含めまして、生徒のほうも地域に大分出るようになっておると聞いております。その中で、地域の事業主さんの話も聞かせてもらったり、また、現場にそこまで行かせてもらったりしていますので、それが非常に高校生の進路についても役に立っておるという評価というか、結果を得ております。生徒側もそうですし、事業主さんのほうもそういういい反応を聞いておりますので、今後、これを続けていって、もっと、もっといろんな業種の方がいらっしゃると思いますので、その中に入っていけたらと思っておりますので、そこが地域の魅力を知ってもらう、それから地域の仕事を知ってもらう、これが最終的には外に出ても帰ってきたいと思うとか、外から与謝野町を見てもらって支援をしていこうという気持ちになるんじゃないかなと思っておりますので、そこのところをキーポイントとつかまえながら続けていきたいと思っております。
◆８番（
山崎政史） 終わります。
○議長（
多田正成） ほかにありませんか。 ９番、和田議員。
◆９番（
和田裕之） それでは、令和４年度当初予算について質問をしたいと思います。よろしくお願いします。 まず、昨日の件でお聞きしたいんですけど、予算書の５２ページから、家城議員が庁舎管理事業について質問されておりまして、話を聞いておりますと、私はもう少しはっきりとしておくべきだと、答弁をいただきたいと思いますので質問いたします。 御存じのとおり、現在、庁舎の警備体制という部分においては、ここの加悦庁舎、そして岩滝の本庁舎は機械警備によって無人になっていると。そして、野田川庁舎においては、いわゆる夜間は機械警備を実施しておらず、従来どおり、警備員が庁舎内にいるわけです。昨日、有人という話がありましたけれども、正式には、いわゆる常駐警備を実施しているということです。 本年度から、どの程度のコスト削減、経費の削減ができたのか、２庁舎分が当然浮いてくるわけですから、そこの確認を
総務課長にしたいと思います。
○議長（
多田正成） 長島
総務課長。
◎
総務課長（
長島栄作） 議員の御質問にお答えいたします。議員のほうからございました、加悦庁舎、本庁舎につきましての、夜間警備を機械警備にいたしまして、野田川庁舎に一本化するという、今年度についての警備移行につきましては、資料はございませんが、削減については７００万円程度であったのかなと思っているところでございます。
○議長（
多田正成） 和田議員。
◆９番（
和田裕之） 常駐警備であれば年間４５０万円程度必要であり、機械警備にすると５０万円程度ということになりますから、課長が答弁されたように、７００万円以上は警備委託料、これの削減になったのかなと思っております。 昨日のお話の中で、このことを実施したことによって、コスト削減にはなったんですが、しかし、住民サービスが低下したといった質問であったと私は理解しております。しかし、この案件については、私の認識では、電話の受付対応ということだと思います。この案件については、午後７時の電話だったと認識しておるわけですけれども、そもそも、各庁舎に今までどおり、従来どおり、加悦庁舎あるいは本庁舎に警備員がいたとしても、そもそも電話対応に問題があると私は思うわけです。それで野田川庁舎に一本化して、野田川庁舎に関しては警備員を置きます。これは市町によっては職員がおられるところもあるかも分からんのですけども、人間、人員を配置しておかなければならない法的根拠を
住民環境課長にお伺いしたいと思います。
○議長（
多田正成） 中上
住民環境課長。
◎
住民環境課長（
中上伸午） 議員の御質問にお答えします。今、野田川庁舎のほうに警備の関係ということと、電話対応もあるということで配置をしておりますが、戸籍事務を適正に処理するために法務局のほうから通達がありまして、平成１６年に市町村長に対しまして、戸籍事務の取扱いに関する準則というのが制定されております。休日または執務時間外に戸籍の申出があったときは、これを受理しなければならないということとされておるために、夜間に宿直を置いているということでございます。
○議長（
多田正成） 和田議員。
◆９番（
和田裕之） この議論、いわゆる警備委託料が高いという議論というのは、はるか１０年前からもあった話です。今言われたような電話対応であったり、受理せなあかんということがありますので、やはりどこかに置かなければならないと、これは当然のことだと思います。しかしそこで、住民サービスが低下したという話になれば、先ほど申したように、住民は夜の７時であったり、あるいは夜中にかけてこられる可能性があるんですけども、現体制でいくと、やはり当然巡回する時間もあれば、休憩する時間もあるので、これはパーフェクトに対応ができるわけがないので、当然これは２人体制にすべきだと。そうするともっと委託料が高くなるということで、昨日はそこがはっきりしていなかったんですけど、電話に出ていただいて、その内容が緊急性があるかないかということを判断していただいて、正しく対応していただければ住民サービスが低下することはないわけです。職員がもういませんから、明日、朝以降にかけてくださいというような返事であれば、留守番電話に録音してもらったら、メッセージをながしてもらったらええと思いますので、警備会社にもいろいろな分野があるんですけども、こういった庁舎の安全・安心を常駐警備をやっていただいているわけですから、最も重要な任務は警備なんですけども、しかし、電話対応というのはやはり重要なことなんです。これは会社であったら会社の顔になりますし、役場だったら役場の顔ということで、そこを徹底的に指導というか、申出をしてほしいなと思っております。 何回も言いますけども、今まで言っていたのは、機械と常駐、そういうことをしないと警備の状態としてはパーフェクトにはならないので、また併用なんですね。常駐警備と機械警備ということをしないと、これは完全な、完璧な警備にはならないということで、機械警備が駄目だということではないと思うんです。だから今言ったように、役場を守るためであったり、住民サービスを充実させるためには、やはり警備会社ともっと打合せをしていただいて、その対応について協議をしていただく必要があると思うんですけども、その点はいかがですか。
○議長（
多田正成） 長島
総務課長。
◎
総務課長（
長島栄作） お答えいたします。議員から御指摘がございますように、夜間等にお世話になっている警備会社の職員さんとの協議等も重ねながら、また、警備会社とも協議を重ねながら、夜間の対応等については協議を進めていきたいと思っていますし、機械警備になったからサービス低下になったということではございませんし、また、本年１月８日からは、日中の本庁舎、加悦庁舎につきましても、機械警備対応となっております。これらにつきましても、順次、夜間から日中の土・日・祝の警備につきましても、同様の機械警備に移行してきたという中では、決して、この対応が悪い、サービス低下につながっている中にはあるかと思いますけども、緊急対応はそれぞれ庁舎で緊急の場合は対応するというようなことになっておりますので、通常の土・日・祝の本庁舎、加悦庁舎につきましても、機械警備に対応しているというところでは、１月以降、大きな問題はないかなと思っております。 その中では、運用面、また対応面できっちりとした対応をしていきたいと思っておりますので、今後、協議を進めていきたいと思っております。
○議長（
多田正成） 和田議員。
◆９番（
和田裕之） 何回も言いますけども、警備会社の電話対応、受付対応というのは非常に重要なことであるんです。家城議員が言われたように、住民さんが夜電話をかけられないというような方に対しては、警備員がその方のお名前や連絡先を聞いていただいて、担当から都合のいい時間にかけていただくというような、細かい配慮をしていただければ、このような問題は起こらないと思いますし、いろんな案件が当然かかって来るわけです。だから全て担当課のことに関して答えられるということは当然無理だと思いますが、こういった事案があればこういう電話対応をしてくれという、こういったマニュアルを作るのが当然なんですけども、その辺のところのお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（
多田正成） 長島
総務課長。
◎
総務課長（
長島栄作） お答えいたします。マニュアル化というところでございますけども、職員が野田川庁舎一本になりましたときにも、一定マニュアルを作っておりますので、それが夜間警備対応マニュアル的なものが作成できるようでしたら、対応していきたいと思っております。
○議長（
多田正成） 和田議員。
◆９番（
和田裕之） 機械警備になったから住民サービスが低下したと、このようなことを言われないように、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。 次に、１１８ページのコロナ関連の接種委託料について確認しておきたいと思います。本件については、昨年の１２月議会でもかなり詳しく聞いておりますので、簡単に聞いておきたいと思います。医療従事者がよく住民への３回目の接種ということで、個別接種が２月１日から、それから集団接種のほうが２月１２日から始まっておると理解しておりますが、３回目の接種の状況が今どのようになっているのかを
保健課長に確認したいと思います。
○議長（
多田正成） 平野
保健課長。
◎
保健課長（
平野公規） ３回目の接種の状況でございますが、３月１５日現在で、９，１５７名の方が接種されたということでございます。現在は１８歳以上の方で、そのうち２回目の接種を受けられた方が対象となってございまして、その方に対する割合といたしましては、５６．６％ということでございますし、全住民、全町民の方の割合でいきましたら４４％という状況でございます。
○議長（
多田正成） 和田議員。
◆９番（
和田裕之） ありがとうございます。ホームページには３月８日時点のが掲載されておりましたので、それから比べてもかなり今現在、多い接種になっているのかなと思っております。 そこで、３回目を受けられた町民の皆さん方に重篤な副反応があったのか、なかったのか。気になる点としては、２回目と比べてどのような副反応があるのかという点については、やはり気になっている方もいらっしゃるかなと私は理解しておりまして、そのあたりのところを教えていただきたいと思います。
○議長（
多田正成） 平野
保健課長。
◎
保健課長（
平野公規） ３回目の接種が開始されましてからおおむね１か月半程度が経過するというような状況でございますが、現段階では、救急搬送されるとか、そのような事象の報告は受けておりません。 また、副反応に関しましても、国が言っておりますように、特に２回目程度の副反応だということで、接種された方は聞いているという状況でございます。
○議長（
多田正成） 和田議員。
◆９番（
和田裕之） ワクチンを受けられる方には、３回目の接種に使用するワクチンについてのお知らせということも載せていただいているというか、一緒に入れていただいているという理解をしております。先ほどおっしゃったように、２回目程度の副反応が多いのかなと思うんですが、これは前回も言いましたけれども、ワクチンの組合せ、当初であればファイザー、ファイザー、モデルナといきますと、やはり抗体値は当然上がるにしても、副反応もかなりきついことが出るのではないかと思うんですけども、うちの場合は３回目もファイザーが供給できるという理解をしているんですが、それがどの程度までそういうワクチンの組合せでいけるのかという点については、まだ詳細が分かっていないかとも思うんですけども、どういう供給体制になるのかをお願いしたいと思います。
○議長（
多田正成） 平野
保健課長。
◎
保健課長（
平野公規） ３回目に使用するワクチンに関しましては、昨年の１１月頃では、国全体でファイザー６に対しまして、モデルナが４と、６対４の割合で供給されるということになっていたということでございますが、現在、使用するワクチンに関しましては、各都道府県が各圏内の市町村に配分するということになってございまして、京都府の場合に関しましては、人口５万人以下の市町村に関しましてはファイザーのみを供給するということが、昨年末に通知がありまして、現段階では、与謝野町の３回目接種される想定人数のワクチン量は供給されるということは聞いているということで、おおむね全住民に対してファイザーで接種体制が、現段階では構築できるという見通しでございます。
○議長（
多田正成） 和田議員。
◆９番（
和田裕之） それぞれ希望と言いますか、やっぱりファイザーを打ちたいよと言う人もおられると思いますし、モデルナがいいと言われる方もいらっしゃるかなと思ったんですが、そこで住民さんが混乱しないためにも、今言われたように、供給体制は整っておるということですけども、しっかりとファイザーを入荷できるようにお願いしたいと思います。 何回も言いますけども、当然、これは強制ではありませんので、この接種率がどうなっていくか、どう判断されて接種するか、しないかは分かりませんけれども、やはり希望される方がスムーズに接種ができるように、今後も御尽力いただいて、そして住民への情報提供もお願いいたしまして、質問を終わりたいと思います。
○議長（
多田正成） この後、議運の委員会がありますので、お諮りいたします。 本日は、この程度にとどめ延会したいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（
多田正成） 御異議なしと認めます。 よって、本日は、これにて延会することに決定しました。 本日はこれにて延会します。 この続きは、明日３月１７日午前９時３０分から開議しますので、御参集ください。 大変お疲れさまでした。 （延会 午前１１時２６分）...